利用規約

　本規約は、一般社団法人日本声ヨガ協会（以下「当協会」という）が開発・運用する会員専用サイト（https://member.voiceyoga.jp 、以下「本サイト」という）の利用条件や遵守すべき事項を定めたものです。本サービスの利用をご希望される方は、お申込み前に必ずお読み下さい。

第１条　本規約の範囲と適用
　本規約に同意された方は、当協会が提供する会員制度や講座受講等のサービス（以下「本サービス」という）を利用することができます。お申し込みをされた方は、本規約の全てに同意したものとみなします。また、本規約は本サービス利用者と当協会との間における一切の関係に適用するものとします。

第２条　用語の定義
　本規約において使用される用語は、それぞれ以下に定める意味として使用します。

　「会員」本サイトに会員登録して有効なアカウントを持つ者
　「年会員」本サイトで年額サブスクリプションを購入・継続している者。協会の認定講師および公認講師を名乗る場合は、年会員であることを必須条件とします。
　「コンテンツ」本サイトおよび本サービスを通じてアクセスまたは利用できる、動画、図画、文章、音声、音楽、ソフトウェア、プログラム、ソースコードその他一切の表現、及び情報、その他商品の総称
　「講座」本サイトで提供されるオンライン学習講座、及びその他のプラットフォームから当協会が提供する教授の総称
　「投稿情報」利用者が本サービス内にあるSNSを通じて投稿、または講座により利用者が提出した動画、図画、文章、音声、音楽、その他一切の表現、及び情報等

第３条　本サービスの内容
　当協会は本サイトを通じ、利用者にとって効率的かつ効果的なオンライン学習サービスの提供に尽力します。利用者は講座でコンテンツ視聴や閲覧、ほかSNSでの専用コミュニティ、イベント参加、確認テスト等により様々な学習サービスを受けることができます。

第４条　本規約の変更
　当協会は、サービス向上等の目的のため、利用者の同意を得ることなく本規約を必要に応じて変更することがあります。本規約の変更は、本サイトへ掲載することにより、利用者への通知が完了し、効力を生ずるものとします。なお、変更内容の掲載後、利用者が本サービスを利用した場合には、本規約の全てに同意したものとみなします。

第５条　会員登録と事前通知義務

　会員登録する者は、登録時の必要項目において真正な情報を入力するものとします。また、会員登録する場合、本人が直接登録するものとします。
　当協会は、当協会の基準に則り、会員登録する者からの登録の可否を判断します。会員登録した者が次のいずれかの事項に該当する場合、当協会は当該会員登録を承諾しない、または利用停止や退会手続きを強制執行できるものとします。また、当協会はその判断理由を開示する義務は負いません。

(1) 本規約への違反が判明した場合
(2) 会員登録情報に虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
(3) その他、当協会が会員登録することを不適当と判断する場合

　利用者が会員登録時に設定したメールアドレス宛に、当協会から情報提供が届く場合があります。受信設定は利用者が本サイトで行うものとします。
　アカウント情報および利用者の本サービス利用を通じて当協会が取得した情報は、当協会が別途定めるプライバシーポリシーに従い取り扱うものとします。
本サービス利用希望者は、当協会が本サービス提供にあたり留意すべき点がある場合は申し込み時に必ず当協会に通知するものとします。（例：痙攣・引きつけ・てんかん・心臓病・喘息、そのほか心身の不調、疾患、怪我、アレルギーなど）

第６条　登録情報の変更

　利用者は会員登録時、または登録時以降に入力した内容に変更があった場合、本サイトのアカウント情報ページから変更となった項目を遅滞なく更新するものとします。
　利用者が前項の変更を怠ることで不利益を被ったとしても、当協会は一切その責任を負いません。また、当協会からの通知等が利用者に不到達となっても、通常到達すべきときに到達したものとみなします。

第７条　アカウント情報の管理

　利用者は、自己の責任においてアカウント情報を管理および保管するものとします。
　利用者は、自己のアカウント情報を第三者に利用させること、または貸与、譲渡、名義変更、移転もしくはその他一切の処分をしてはならないものとします。
　利用者のアカウント情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は利用者が負うものとし、当協会は一切の責任を負いません。
　利用者は、自己のアカウント情報が第三者に不正に取得された、または不正に使用されている事実を知った場合、その旨を直ちに当協会に通知するものとし、当協会より指示がある場合には、その指示に従って適切な措置を講じるものとします。

第８条　本サービスの利用停止、会員登録の抹消

　当協会は、利用者が以下の項目のいずれかに該当した場合、利用者に事前に通知することなく、当該利用者による本サービスの利用を停止し、または会員登録を抹消することができるものとします。
(1) 本規約に違反した場合、違反するおそれがあると当協会が判断した場合
(2) 手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害したと当協会が判断した場合
(3) 当協会、本サービスの利用者または第三者に損害を生じさせるおそれのある目的または方法で本サービスを利用した、または利用しようとした場合
(4) 90日間連続して本サービスの利用がなく、当協会からの連絡に応答がない場合
(5) その他、当協会が利用者として本サービスの利用の継続を適当でないと判断した場合
　前項によって利用者または第三者が被った損害について、当協会は一切の責任を負わないものとします。
　講座の受講中または申し込みを行った利用者が、会員登録を抹消された場合は、当協会は当該利用者から既に入金された受講料を返金せずに当該利用者の利用を停止または抹消することができるものとします。

第９条　退会

　利用者は当協会所定の方法で当協会に通知することにより、本サービスから退会し、会員登録を抹消することができます。
　退会を希望する利用者が有償講座を受講しており、当該講座の標準学習期間が残っている、または受講開始前にあっても、当協会は入金済みの受講料については返金しないものとします。
　利用者は、退会後も当協会が退会した利用者の会員登録情報、及び本サービスの利用を通じて得られた情報を別途定めるプライバシーポリシーの利用目的の範囲において退会後も利用することを許諾します。

第10条　本サービスの中断、停止等
　当協会は、次のいずれかの事由が生じた場合、利用者に事前に通知することなく、本サービスの提供を中断、または停止等することができるものとします。ただし、事前に想定できる場合には、本サイトへ掲載、または利用者のアカウント情報に登録されてあるメールアドレスにメールする等の方法により、利用者に通知するよう努めるものとします。

　本サービスの提供に必要な装置、設備（通信事業者またはインターネット・サービス・プロバイダーの設備を含む）等の工事・保守等を行う場合や障害が発生した場合
　火災、停電、天災、非常事態の発生等により、本サービスの提供が困難な場合
　運用や技術上の理由で、当協会が本サービスの一時的な中断を必要と判断した場合
　その他本サービスを提供できない合理的事由が生じた場合

第11条　講座の申し込みと支払方法

　利用者は、会員専用サイトで該当講座の決済により受講申込することができます。
申し込み後、利用者のアカウント情報に登録されているメールアドレスに当協会より
お知らせメールが届いた時点で受講申込は完了したものとします。
　当協会が定められた支払期限以内に利用者からの入金を確認できない場合は、利用者都合により受講申込がキャンセルされたものとみなします。

第12条　料金・返金について

年会員になるには、年額13,200円(税込)のサブスクリプション購入が必要です。
各講座の受講料は本サイトの講座紹介ページに表示するものとします。
受講料に含まれるものは、講座代・1回の試験代・資格認定料・修了証の郵送料(ただし国内に限る)です。試験で不合格の場合は1回のみ再試験が可能です。　再試験の希望者は別途11,000円を支払うことで、合否通知日から1ヶ月以内に受験が可能となります。
利用者都合で受講期間中の学習継続が困難となった場合は救済措置として休会制度を設けています。休会手続きとして別途33,000円を申し受けます。復帰期限は手続き日より3年以内です。
当協会は第8条に限らず、いかなる理由でも決済された本サービスの料金は返金・キャンセル致しません。
サービス内容の変更等により各種料金を改定する場合があります。この場合は、当協会は本サイトに記載することにより利用者に通知するものとします。

第13条　本サービスの変更、中止

　当協会は、当協会の都合により本サービスの内容変更または提供を終了することができます。当協会が本サービスの提供を終了する場合、当協会は本サイトに記載、あるいはアカウント情報に記載のメールアドレス宛にメールすることにより事前に利用者に通知するものとします。
　当協会は当該変更または終了により利用者に生じる損害には一切責任を負いません。

第14条　禁止事項
　当協会は、受講者による本講座の受講に際して、以下の行為を禁止します。
(1) 本講座の進行を妨げ、または他の受講者の迷惑となる行為
(2) 他の受講者、当協会または当協会関係者その他第三者の著作権、商標権、特許権、実用新案権、プライバシー権、肖像権、パブリシティ権その他の権利を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
(3) 他の受講者、当協会または関係者を誹謗中傷、または名誉もしくは信用を傷つける行為
(4) 公序良俗、その他法令に違反する行為または犯罪に結びつく行為および当該行為を勧誘、
幇助、強制、助長する行為
(5) ネットワークビジネス、宗教や政治活動等への勧誘目的で本講座を受講する行為
(6) 当協会より提供された情報、教材、テキスト、動画コンテンツ等の著作権、商標権等の知的財産権その他の権利を侵害し、または侵害するおそれのある行為（未公開の講座やワークショップ内容、情報、資料、各種コンテンツ等を複製、模倣、改変、転載、引用、SNSその他メディアへの掲載、公衆送信、送信可能化、アップロード、第三者への開示、漏洩、転売、レンタル、上映または放送する行為、事前許諾なしに録音、録画、撮影等を行う行為がこれに該当しますが、これに限られるものではありません）
(7) 当協会にて使用する各規約、プライバシーポリシー、ガイドラインなど運営に関わる方針を転用する行為
(8) その他､当協会が不適切と判断した行為、前項各号の禁止事項に該当するか否かについては、当協会の裁量により判断することができるものとします。

第15条　知的財産権

　本サービスに関連するすべてのテキスト、画像、映像、音楽、音声、マーク、発言、アイテム、ソフトウェア等一切の著作物に関する著作権その他の知的財産権は、当協会、または当該著作物の著作者等の第三者に帰属するものです。利用者は、本規約で認められる範囲、並びに著作権法等の法令で認可された範囲を超えての利用は不可です。
当協会名、ロゴ、声色診断は登録商標です。これらの無断使用は禁じます。
　投稿情報等の著作権は、当該利用者に帰属するものとします。ただし、当協会は、当該投稿情報等について本サービスの提供を含む事業運営（本サービスの円滑な提供、当協会システムの構築、改良、メンテナンス他）上、及びその他必要な範囲で使用、及び改変する権利を有するものとし、利用者は無償にて許諾するものとします。なお、当該権利の許諾は会員登録が抹消された後においても有効に存続するものとします。
　利用者は当協会へ投稿情報に関する著作者人格権を一切行使しないものとします。

第16条　個人情報の取扱い

当協会による利用者の個人情報の取扱いについては、別途定める当協会プライバシーポリシーに従い、利用者は当協会の個人情報取扱に同意するものとします。
本講座、イベント、インタビュー等の実施中に録音録画や写真撮影等することがあります。当協会はこれらをサービス向上・研究開発・広報等の目的で利用します。受講者は当該利用に著作権や肖像権等の権利を一切行使せず、異議を唱えないものとします。

第17条　免責事項、保証の否認

　当協会は、本サービスの内容、及び本サービスを通じて利用者が得ることができる情報等について、その完全性、正確性、確実性、有用性、価値、特定の目的への適合性、公平性、第三者の権利を侵害しないこと等について保証もするものではなく、一切の責任を負わないものとします。
　利用者は本サービスの利用にあたり、自己の費用と責任で必要な備品（パソコン、インターネット回線、ソフトウェア等）を用意するものとします。また、それらのトラブルにより講座利用不能となっても当協会は一切の損害補償や責任を負いません。
　本サービス上での利用者間のトラブルや紛争が生じた場合、当事者の責任において解決するものとし、当協会は一切責任を負いません。
　本サービスは、利用者の自己責任で利用されるものとします。本サイト以外の外部サービス（zoomやchatwork等）の使い方を教授する義務は負いません。利用者は不具合や疑問がある場合、当協会ではなく当該外部サービスに問い合わせるものとします。

第18条　損害賠償

　利用者が本規約に違反または本サービス利用に関連して当協会に損害を与えた場合、利用者は当協会に対しその損害を賠償するものとします。
　本サービスの提供、遅滞、変更、中断、中止、停止もしくは廃止、本サービスを通じて登録、提供される情報等の流出もしくは消失、またはその他本サービスに関連して発生した利用者または第三者の損害について、別段の定めがある場合を除いて、当協会は一切責任を負わないものとします。

第19条（有効期間）
　本規約の有効期間は、受講契約の成立の日から効力を生じ、本講座の提供が終了したこと、あるいは解除、解約されたことによる当該受講契約終了の日まで有効に存続するものとします。

第20条（存続条項）
　受講契約が終了した後においても、第９条（権利帰属）、第１０条（受講に際しての自己責任）、第１１条（非保証等）、第１２条（機密情報）、第１３条（禁止行為）、第１４条（解除等）第２項、第１５条（反社会的勢力等）、第１６条（損害賠償）、本条（存続条項）第１９条（肖像等）および第２１条（紛争解決）は、なお有効に存続するものとします。

第21条　紛争の解決
　本規約に定められていない事項並びにその記載事項に関する解釈上の疑義については、本規約の目的を考慮して当協会および利用者は誠意をもって協議し、円満に解決するものとします。また、準拠法や合意管轄は以下の通りとします。

　本規約の準拠法は日本法とします。
　本利用規約または本サービスに関して紛争が生じた場合、横浜地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2024年5月1日制定